2008年04月26日
Sprechchor
長野で中国人とチベット支持者が既に衝突しているそうです。
そこで、ニュースで『シュプレヒコール』をリポーターが連呼していて、
恥ずかしながら『シュプレヒコール』という言葉を知らなかったんですが
『シュプレヒコール』と聞いた瞬間、
え?ドイツ語?
と反応できるようになった自分になんとなく嬉しい←ぇ
Wikipedia
何事もなく聖火リレーが終わることを願います・・・。
そこで、ニュースで『シュプレヒコール』をリポーターが連呼していて、
恥ずかしながら『シュプレヒコール』という言葉を知らなかったんですが
『シュプレヒコール』と聞いた瞬間、
え?ドイツ語?
と反応できるようになった自分になんとなく嬉しい←ぇ
Wikipedia
何事もなく聖火リレーが終わることを願います・・・。
2008年04月20日
軽くガッツポーズをしてしまった・・・
愛しの(?)玉木サマと島谷ひとみが破局したそうな。
玉木宏、島谷ひとみ爽やかに破局
ごめんなさい、ファンだけど、ガッツポーズしてしまいました(苦笑)
どうしても島谷ひとみは許せなかったんですよ・・・
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玉木宏、島谷ひとみ爽やかに破局
ごめんなさい、ファンだけど、ガッツポーズしてしまいました(苦笑)
どうしても島谷ひとみは許せなかったんですよ・・・

2008年04月20日
日雇い派遣「前面禁止」へ
民主党暴走?
そもそも、なんで日雇い派遣が禁止になるのか?
『ワーキングプアが増えるから』
『派遣会社が社会保険を支払わないから』
だから、
『日雇い派遣全面禁止』
というのはおかしな話ではないのだろうか、と思うのだけれども。
みんながみんな日雇い派遣で生計を立ててる人ばかりじゃない。
そして派遣元も禁止になってしまったら余計に費用をかけなければ
いけなくなってしまうんじゃないの???
このことについて
『定職につけばいいじゃないか』
『民主党は定職につけない人をちゃんと保護してくれるんだろうか』
なんて言ってる人もいたけれども。
自分も派遣で働いているからだと思うけど、
前者は上から目線の物言いで気分悪く感じるし、
後者は、それをしたらダメなんじゃ・・・と思ってしまう。
昔、ニュース番組の特集でワーキングプアの特集をしていたけれども
その時に街頭インタビューで言ってたのは
『私にはスキルがないから、定職につけない』
今は派遣会社に登録すれば無料でスキルアップ講座を受けられたりするし、
ハローワークででも受講期間は無給にはなるけど通えば資格を取れたりする。
前面禁止にするんじゃなくて、そういう働きかけをすることを
先ずしなければいけないことなんじゃないのかなぁ・・・。
ちょっと何が言いたいのかわかんなくなっちゃいましたが・・・。
日雇い派遣:「全面禁止」民主が法案 建設などへ派遣、罰金1億円に
民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案(要綱案)を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。23日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】
現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。
また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。
企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専(もっぱ)ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の5分の4以上を特定の1社に派遣してはならない」と明確化する。
罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に100万円以下の罰金を科しているが、これを1億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役1年以下または100万円以下の罰則を新設する。
派遣対象業種は99年に原則自由化され、04年に製造業でも解禁された。
企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。
今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
◇民主党の労働者派遣法改正要綱案骨子
・日雇い派遣の禁止
・専ら派遣の規制強化
・派遣元(業者)の情報公開義務を追加(派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け)
・就業時間数の確認を派遣元に義務付け
・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先(企業)が支払う責任を負う
・育児休業や性別を理由とした差別の禁止
・罰則の強化(罰金の最高額引き上げ)
・均等待遇原則の徹底
毎日新聞 2008年4月19日 東京夕刊
http://mainichi.jp/life/job/news/20080419dde001010018000c.html
そもそも、なんで日雇い派遣が禁止になるのか?
『ワーキングプアが増えるから』
『派遣会社が社会保険を支払わないから』
だから、
『日雇い派遣全面禁止』
というのはおかしな話ではないのだろうか、と思うのだけれども。
みんながみんな日雇い派遣で生計を立ててる人ばかりじゃない。
そして派遣元も禁止になってしまったら余計に費用をかけなければ
いけなくなってしまうんじゃないの???
このことについて
『定職につけばいいじゃないか』
『民主党は定職につけない人をちゃんと保護してくれるんだろうか』
なんて言ってる人もいたけれども。
自分も派遣で働いているからだと思うけど、
前者は上から目線の物言いで気分悪く感じるし、
後者は、それをしたらダメなんじゃ・・・と思ってしまう。
昔、ニュース番組の特集でワーキングプアの特集をしていたけれども
その時に街頭インタビューで言ってたのは
『私にはスキルがないから、定職につけない』
今は派遣会社に登録すれば無料でスキルアップ講座を受けられたりするし、
ハローワークででも受講期間は無給にはなるけど通えば資格を取れたりする。
前面禁止にするんじゃなくて、そういう働きかけをすることを
先ずしなければいけないことなんじゃないのかなぁ・・・。
ちょっと何が言いたいのかわかんなくなっちゃいましたが・・・。
日雇い派遣:「全面禁止」民主が法案 建設などへ派遣、罰金1億円に
民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案(要綱案)を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。23日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】
現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。
また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。
企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専(もっぱ)ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の5分の4以上を特定の1社に派遣してはならない」と明確化する。
罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に100万円以下の罰金を科しているが、これを1億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役1年以下または100万円以下の罰則を新設する。
派遣対象業種は99年に原則自由化され、04年に製造業でも解禁された。
企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。
今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
◇民主党の労働者派遣法改正要綱案骨子
・日雇い派遣の禁止
・専ら派遣の規制強化
・派遣元(業者)の情報公開義務を追加(派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け)
・就業時間数の確認を派遣元に義務付け
・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先(企業)が支払う責任を負う
・育児休業や性別を理由とした差別の禁止
・罰則の強化(罰金の最高額引き上げ)
・均等待遇原則の徹底
毎日新聞 2008年4月19日 東京夕刊
http://mainichi.jp/life/job/news/20080419dde001010018000c.html
2008年04月17日
全面禁煙へ
今朝のめざましテレビにて、こんなニュースをしてました↓
参考リンク→http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041690070236.html
神奈川県は十五日、たばこを吸わない人の健康に影響があるとされる受動喫煙を防止するため、
不特定多数の人が集まる公共的施設を全面的に禁煙とする条例の基本方針を明らかにした。
規制対象には、レストランやバー、パチンコ店など喫煙客が多い施設も含まれており、今後議論を呼びそうだ。
東京都千代田区や川崎市などが路上喫煙の禁止を条例化しているが、公共的施設を
禁煙にする条例は、成立すれば全国初。
基本方針では、禁煙とする公共的施設として、学校、病院、官公庁、公共交通機関、飲食店、
遊技場など十七種類を挙げた。違反した県民や公共施設の管理者には、罰金などの罰則を設ける。
基本方針をもとに、専門家による検討委員会や県議会の意見を聞きながら条例案をまとめ、
年内に県議会に提案する。松沢成文知事は「今後の議論で、規制の対象や、
施設によって完全分煙にするなど方法の見直しもありうる」と話した。
フランスやイタリアなどは、国が公共的施設の禁煙を法律で定めている。
(東京新聞)
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
ますます喫煙者は肩身の狭くなる禁煙運動。
吸う人からすれば耐えられない環境かもしれないけれども
吸わない人間からすれば、この条例が適用されるなら
是非とも神奈川県に移住したいものです。
※そういえば、新宿駅周辺では路上喫煙禁止区域に指定されているのにもかかわらず
平気でタバコを吸ってる人を見かけるけど、あれは取り締まらなくていいんだろうか・・・?
みんなで吸っちゃえば怖くない的な方向に動くならまったく意味ないなー
と思う今日この頃。
参考リンク→http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041690070236.html
神奈川県は十五日、たばこを吸わない人の健康に影響があるとされる受動喫煙を防止するため、
不特定多数の人が集まる公共的施設を全面的に禁煙とする条例の基本方針を明らかにした。
規制対象には、レストランやバー、パチンコ店など喫煙客が多い施設も含まれており、今後議論を呼びそうだ。
東京都千代田区や川崎市などが路上喫煙の禁止を条例化しているが、公共的施設を
禁煙にする条例は、成立すれば全国初。
基本方針では、禁煙とする公共的施設として、学校、病院、官公庁、公共交通機関、飲食店、
遊技場など十七種類を挙げた。違反した県民や公共施設の管理者には、罰金などの罰則を設ける。
基本方針をもとに、専門家による検討委員会や県議会の意見を聞きながら条例案をまとめ、
年内に県議会に提案する。松沢成文知事は「今後の議論で、規制の対象や、
施設によって完全分煙にするなど方法の見直しもありうる」と話した。
フランスやイタリアなどは、国が公共的施設の禁煙を法律で定めている。
(東京新聞)
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ますます喫煙者は肩身の狭くなる禁煙運動。
吸う人からすれば耐えられない環境かもしれないけれども
吸わない人間からすれば、この条例が適用されるなら
是非とも神奈川県に移住したいものです。
※そういえば、新宿駅周辺では路上喫煙禁止区域に指定されているのにもかかわらず
平気でタバコを吸ってる人を見かけるけど、あれは取り締まらなくていいんだろうか・・・?
みんなで吸っちゃえば怖くない的な方向に動くならまったく意味ないなー
と思う今日この頃。